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過払い請求

弁護士事務所のCM

このごろやたらと弁護士事務所の過払い請求等の宣伝活動が多い。

TVでも結構目立っているし、都営地下鉄なんて他の広告の方が少ないくらいだ。

ちょっと前までは、消費者ファイナンスのCMがあふれ返っていた。

いくら何でも、グルではないだろうな。

http://aomatsunoriaki.com/article/144196875.html

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債務 無料相談

全国消費生活相談員協会東北支部長 菅美千世さん(59)秋田市消費者センターの相談員、「秋田なまはげの会」副会長として多重債務者を支援している。

「勇気を出して相談に来てほしい」と呼びかける菅さん

県民の特徴は、「見えっ張り」の人が多いことだ。多重債務に悩んでいることを外に出せず、1人で耐えに耐えて相談が遅れ、借金が膨れあがる。自殺してしまうケースもある。先日、自殺した30代の男性の家族は、男性が借金に悩んでいたことをまったく知らなかった。

もう一つの特徴として、多重債務に陥った人の原因の多くは、ギャンブルよりも、働き口が少なかったり、働いていても収入が少ないことが挙げられる。

消費者金融は、魔術のようなもの。「貸して下さい」と言わなくても、業者の方から貸してくれる。1年も通い続けると、本当は借金をしているのに、収入を得ていると感じるようになってくる。業者は、収入が低い人でも無差別に金を貸し続ける。このシステムが問題の1つにある。

しかし、借り手の意識改善も必要だ。相談に来る人の半数近くは消費者金融に対し、「お世話になった」「私はだまされていない」などと話す。実際には、法外な金利を取られ、業者に食いものにされていることに気付いていない。

業者から借金履歴を取り寄せたり、家計簿をつけたりして、自分がいかに無駄な出費をしたかを振り返ることが大切だ。そうすることで、「何てもったいないことをしたんだ」と気付くようになる。収入に見合った適切な生活をしていくことも必要だ。

一方、相談を受け付ける行政の課題もある。住民にとって身近な窓口である市町村に消費者行政を専門とする相談窓口がないのはおかしい。本来なら、コミュニティーが小さければ小さいほど、住民の困窮状況は把握できているはず。

「住民が相談に来ない」ではなく、行政の側が足を動かし、多重債務に困っている人に手を差し伸べるべきだ。

利息制限法の上限金利(元金に応じ年15~20%)と出資法の上限金利(年29・2%)の間のグレーゾーン金利は2010年までに撤廃される。これまでのような高金利で金を貸せなくなる消費者金融の意識は変わりつつある。全国で過払い金を請求する訴訟も起きており、いまは多重債務問題を解決する絶好の時期だ。

借金を返済していくことは大変だが、解決できないことはない。まずは、相談回数や時間の制限がない行政の相談窓口に来てほしい。1人で悩まずに周りの人に相談する勇気を持ってほしい。

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