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民事調停は弁護士にも相談するべき

昨日、山口県美祢市の秋芳洞に行ってきました

日本有数の鍾乳洞は涼しくて、よい避暑になりました

入り口まで並んだお店の中にソフトクリーム屋さんがあり、みかん味と梨味をペロリ

また行きたいな

今日のお題は・・・民事調停は弁護士にも相談するべきのお話です。

■ 弁護士法違反?

弁護士法をふと見ていたところ、気になる部分がありました。

74条の部分ですが、弁護士以外の人は、何で、法律相談その他の法律事務を取り扱う表記をしてはならないんでしょうか。

どの相談事務が程度のレベルに達していると違法なんでしょうか。

よろしくおねがいします。

● ==> 何で

にお答えします。

ご承知のとおり、弁護士になるには司法試験に合格して司法修習過程を修了し、弁護士名簿(日弁連)に登録されることが必要です。

そういったプロセスを確保することで、単に法律知識に通じているだけではなく、社会的使命を理解している者を有資格者とし、社会正義に反する非行者を排除することが可能なシステムにしているのです。

もし、無資格でも法律事務を業として行うことができることになると、法律知識を悪用して不当に利益を貪る輩が蔓延ることが懸念されます。

そして、それに対する懲罰としては、民事・刑事などの制裁が可能であっても、再び同様のことを惹き起こすことを防止できません。

それでは、法曹への信頼は著しく損なわれますし、安心して法律相談などできないことになりかねません。

そのことは、結果的に一般人の法的救済を遠ざけることにつながります。

このため、法律の専門家として一定の要件を満たす人に資格を認め、資格に値しない不良分子は「登録抹消」することで弁護士の肩書きを利用した不適切な活動を行えないようにする必要があります。

主として以上の理由から法律上の代理行為を弁護士に限定することに意味があり、このことは医師の免許にも通じます。

基本的に登録制・免許制の制度は、不良分子を排除できるようにするための予防措置なのです。

どの程度の法的レベルで弁護士法に抵触することになるのかについては、凡そ弁護士は委嘱を受けて法律に関する一切を代理することができます。

司法書士・行政書士・弁理士などは、弁護士の幅広い法的事務代理権の一部について特定の資格を根拠として許されているものと考えれば良く、それぞれの資格ごとに定められた業法に取扱可能な事務が定められています。

その業法で許されていない部分について委嘱を受け、報酬を得れば、弁護士法に抵触することになります。

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