スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

自己破産のデメリット

1.市町村役場の破産者名簿に記載されます(公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます)。

2.官報に住所と名前が掲載される(官報とは国が発行する新聞のようなものですが、一般紙とは違い、普通の書店には置いてありません。掲載されるスペースも小さくまた、一般の方が見る事はほとんど考えられないのでこの点もあまりデメリットとは言えないのかも知れません)。

3.破産をすると、一定期間(復権を受けるまでの期間)、法律上、就けない職業があります。弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、保険の外交員や警備員等の職業です(資格制限)。また株式会社の取締役等は会社との委任契約により職務を行っていますが、破産は委任契約の解除事由にあたるため一度、退任していただく必要があります。

4.信用情報機関に事故情報として登録される結果、新規の借入やローンを組んだり、カードを作ったり、使ったり、といったことが今後約10年間はできなくなります。通常の金融機関は貸し出しをする際に信用情報の内容を見て、審査するためです。法律上の制限ではないですので、手続終了後、ご親族等からお借入することは(好ましくはありませんが)問題はありません。なお、破産管財人事件については以下の制約も追加されます。

5.破産管財人や債権者集会の請求により必要な説明をしなければならなくなります。

6.裁判所の許可なしに引越しや長期の旅行をすることができなくなります。但し、許可を得れば問題はなく、また手続終了後は何ら制限はありません。

7.郵便物は一旦、破産管財人に配達され、管財人は封を開け、中身をチェックすることができます。したがって多少プライバシーが侵害されることになります。

その他、一般に誤解されている可能性のある点を列挙します。
●戸籍謄本・住民票には記載されることはありません。
●会社は破産を理由に解雇する事はできません。(原則として、自分から言わないかぎり会社に知られることはありません。)
●選挙権や被選挙権などの公民権に全く影響はありません。
●ご家族が保証人になっていなければ、ご家族には支払義務はありません。
●最低限生活に必要な家財道具(パソコン、テレビなどを含む)衣服などは差し押さえされません。
●なお、平成17年1月1日の改正で処分規定が変更されトータルで99万円以下の財産については処分の対象外になりましたので、財産の総額が99万円以下であれば処分の対象にはならなくなりました。

債務整理ブログ
借金を解決する方法
東京債務整理
monaのブログ
任意整理の費用はどれくらい?
千葉債務整理相談
過払い金?なんですか?
時効かな
債務整理後の借入
できるかな?
特定調停のしくみ
債務整理掲示板
僕でもわかる
NSFレンタルサーバー
関連記事
スポンサーサイト

テーマ:債務整理 - ジャンル:ファイナンス



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。