特定調停のしくみ

・Ｔ市在住、女性、専業主婦、賃貸アパート暮し、母子世帯
生活費のために平成１６年から借り入れし、相談に訪れた時には六社３００万円の借り金があった。依頼者は二人のお子様を抱えた母子世帯で、児童扶養手当等を受給して生活しているが、所得が乏しく、以後返済をする事が困難なため破産申立を行い、借り金は免責された。

・Ｗ町在住、男性、サラリーマン、賃貸アパートで親と同居、自動車所有
マルチ商法にだまされ、平成八年から借り入れし、相談に訪れた時には九社５００万円の借り金があった。依頼者は、平成八年式の自動車を所有していたが、価値がないとの理由で、自動車を手放す事なく、破産申立を行い、借り金は免責された。

できるかな？
僕でもわかる
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今度は、多重債務を処理するための手続きの一つ、任意整理についての講座。ひところは、勝負ごとや無駄遣いのために借金をすると言う人が多かったみたいですけど、現代では生活費の為に借金をくりかえして多重債務者になるという人が猛烈に多いみたいです。先ず、最も知名なのが自己破産。特徴は、現今の借金がチャラになること。さきざき、返済の必要が完璧に失くなります。基本的には、ですけどね。

なにより苦労した事は、多重債務者である身内のメンタリティ状態が不安定な事ですね。会話が順当に前に進まないのです。任意整理と金利の安いローンへの一本化。こいつは非常に悩むところですね。多重債務の人ならば、任意整理をすすめられた事や現実にされたという人も多いでしょう。この二つで悩むのは、先ずローンの利率が下がっていること。格差社会のとばっちりをうけ、多重債務に苦しんでいる人は500万人を上回るといわれる。借金しないにこしたことはないが、この暮らしにくい実社会ではそうもいかないのだろう。

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法律相談に、金銭を支払う事に反発がある人は珍しくないです。反面、わが国は弁護士の数が少ないので、弁護士にアプローチする道筋がわずかと言われています。それでも、弁護士に無料で法律相談できるチャンスは結構ありますよ。

下位に 東京都をベースに無料法律相談 ができる機関を書きました。津々浦々の弁護士会 にも肩を並べるような無料相談機関があります。無料という事は、相談者が弁護士経費を経済負担しないだけで、だれかが金銭負担しているのです。区役所の場合は、区役所、さらに、税金が、弁護士会の場合は、メンバーである各弁護士が、最終的には、依頼者が金銭負担している事になります。

【電話無料相談】
・一般相談
（月〜金 10:00〜12:00、13:00〜15:00　5分程度）
03-5367-5290

・クレジット・サラ金相談
（月〜金 10:00〜12:00　5分程度）
03-3237-6663
03-3257-6663

・（財）日弁連交通事故相談センター：交通事故（刑事、行政処分を除く）の電話相談所が全国に 129 あります。10 分以内の無料法律相談ができます。わからない点などに絞って、質問すると有効に活用できます。 東京の相談所は、下記の通りです。
03-3581-1770（平日 13:00〜15:30）
他の地域の場合は、（財）日弁連交通事故相談センター
03-3581-1782 へ

・第二東京弁護士会：子ども悩み事相談
火、木、金 / 15:00〜17:00 / 03-3581-1885
いじめ・体罰・校則・登校拒否・非行などの問題

・東京弁護士会：子ども人権110番
月〜金：03-3503-0110

・第二東京弁護士会：高齢者財産管理相談
火：10:00-12:00、 木：13:00-15:00　/ 03-3580-6688　/ 15分程度
高齢者・障害者の財産管理に関すること/成年後見制度に関すること/その他、高齢者・障害者のための法律相談一般

・第二東京弁護士会：公害１１０番
第２、第４水：10:00-12:00　/ 03-3581-5379
公害・環境にかんする法律相談一般

・第二東京弁護士会：犯罪被害者支援センター 電話相談
火、金：10:00-13:00 / 03-3581-3635

・法テラス
０５７０−０７８３７４
相談窓口の紹介をします。

【面接無料相談】
・（財）日弁連交通事故相談センター全国相談所：交通事故
平日9:30〜12:00　13:00〜15:00 / 03-3581-1782
刑事事件、行政処分の相談はできません

・財団法人交通事故紛争処理センター
（TEL.03-3346-1756）
各地にあります。

・弁護士会：クレジット・サラ金法律相談（一般相談は有料）
03-5214-5152（四谷法律相談センター/クレジット・サラ金専門・予約制）
03-5289-8850（神田法律相談センター/クレジット・サラ金専門・予約制）
03-5625-7336（ 錦糸町法律相談センター/予約制）
03-5312-2818（新宿法律相談センター/予約制）

・第二東京弁護士会：子供悩みごと
火、木、金 / 15:00〜17:00：予約 / 03-3581-2257

・東京弁護士会：子供悩みごと
月・水 / 13:30〜16:30 / 予約　03-3581-2205

・東京弁護士会：犯罪被害者相談
月から金 / 13:00〜16:00 / 予約　03-3581-3635
初回だけ無料

・区役所法律相談 、市役所法律相談 など自治体での法律相談
相談を受け持ちした弁護士には、（チープですが）手間賃が給付されているので、税金の経済負担で実行されている事になります。なぜ、無料なのか、うたぐりがありますが、だいたい、無料です。時間は、だいたい、30分です。関連する契約書（コピーでよい）などを携行し、問題点をＮＯＴＥに整理整頓し、質問すると能率的に利用出来ます。

・法テラス（旧法律扶助協会）
収入のない人、収入が一定基準以下などの要件を満たせば無料です。要件を満たせず、無料でないとわかると、怒り出す相談者がいるようです。勝訴の展望があると、弁護士費用を一時立て替えるシステムもあります（月額１万円くらいを返金します）。

・商工会議所 商工会議所都内の支部
無料です。

・商工会
無料です。年に1度法律相談会を開き、さらに、随時、弁護士に相談できます。

弁護士による無料法律相談窓口/東京を中心に
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/feeno.html
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話題になったキャッシングのグレーゾーン。出資法という法律と利息制限法という二つの法律で禁じている上限の金利が違っているのと利息制限法だと罰則が無いために起きた問題です。１０万円までの借入なら利息の上限は２０％です。１００万までなら１８％、そして１００万以上では１５％という上限が利息制限法では決められています。でも出資法では借入金額に関係なく２９．２％という形で定めてあるのです。

出資法を超えると違法金利になり、罰せられます。しかし出資法に違反すれば罰則がありますが、利息制限法には罰則が設定されていません。この為にほとんどのキャッシング会社は利息制限法の枠を超えてグレーゾーンでの金利を設定していました。キャッシングの消費者金融業界と国との間で話し合いが進み非常に厳しい条件がキャッシング会社に突きつけられています。以前からグレーゾーンで営業している企業でこれほど表舞台にたっている業界ですから時間の問題だったのでしょう。

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元本と法定利息以上に払いすぎたお金のことを過払い金といいます。利息制限法と貸金業法の利息には差がありまして、それをグレーゾーン金利と呼んでいますが、基本的には裁判を行って、過払金の返還請求を求めます。７年以上、継続してサラ金やキャッシングの利用がある場合は、お金が戻って来る可能性があります。もちろん、完済した（今は取引が無い）ものにも、過払金があるかもしれないので、１度、弁護士・司法書士に相談してみてください。

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